臆病な私でも投資の世界に飛び込めたのは、iDeCo（イデコ）のおかげです

　臆病な私が、元本保証のない世界に飛び込み、投資を始めることができたのは、制度が改正されて、iDeCo（イデコ）に拠出できるようになったことが、大きなきっかけでした。

iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）とは

　iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）とは、厚生労働省が所管する、確定拠出年金法に基づいた私的年金制度で、自分が拠出した掛金を自分で運用し、掛金を60歳になるまで拠出可能で、60歳以降に老齢給付金として受け取ることができ、掛金は全額税控除対象となります。

　職業等により拠出できる限度額が違いますが、年27.6万円を拠出（多くの会社員は月2.3万円が限度額）した場合、仮に所得税率20%、住民税率10％ならば、年8.28万円の税が還付されます。

　これって実は、所得税の税率が高い、高額納税者の方々ほど、恩恵が大きい制度ですよね。

　一方、収入の少ない方や専業主婦の方は、加入メリットが相対的に小さくなりますね。

　さらに、投資信託等の運用で利益が出た場合、運用益が非課税です。

　選択できる商品は投資信託のほかに、元本保証の定期預金なども選択できますので、元本保証のない商品が怖いという人も安心して拠出できます。

イデコはメリットが大きいがデメリットも

　一方、デメリットは、なんといっても手数料が高いことです。

　まず、口座開設等に係る手数料として国民年金基金連合会に2,829円を支払いますが、これは最初の1回だけです。

　また、毎月かかる手数料として、掛け金の収納等に係る手数料が105円、拠出金の管理等に係る手数料が66円、合計年2,052円が必要です。

　さらに、口座管理に係る手数料が、金融機関により違いますが、銀行等の場合は月310円の（年3,720円）程度必要ですが、ネット証券会社の場合はほとんど無料です。

　要するに、年間約2,000（ネット証券等の場合）～6,000円（一般の銀行等の場合）も手数料がかかるのです。

　ですが、手数料のデメリットは、口座管理手数料が無料のネット証券等を利用すれば軽減できますし、何より、税金の控除だけでも十分に元が取れますので、私はあまり気になりませんでした。

　それよりも気になった点は、会社員が加入する際には、自身が国民年金第２号加入者であることを、会社（事業主）に証明してもらう必要があることです。

　要は、会社（事業主）に、証明書の様式を出して、必要事項を記入してもらって、証明印を押してもらわなくてはいけないのです。

　私の場合は、自分で職場の総務部署と書類のやり取りをするのが嫌で、職場と取引のある金融機関で口座を開設してしまいました。（金融機関が直接、職場とやり取りをしてくれるので。）

　これは、今でも後悔していますが、まぁ、イデコは税控除のための制度と割り切ってそのまま利用しています。

　ですが、どうやら2022年度から、この国民年金第２号加入者証明書の提出が必要なくなるようですね。

　そりゃ、加入者が、国民年金第２号加入者かどうかなんて、マイナンバーを調べればいいわけですし、「何のためのマイナンバー制度だよ」ってことですよね。

　また、イデコのデメリットは、60歳になるまでは、資金の引き出しができないことだと言われていますが、これは、資産形成の面からみると、途中で引き出せないことは、メリットでもあります。

　注意点としては、60歳以降に、イデコの積立金を受け取る際、税金がかかる点です。年金ですから、当然ですけど。この場合、年金での受け取りの場合は「公的年金等控除」が、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の控除対象になります。共済年金等を多く受給できる方や、退職金が多い方は、控除額を上回ることがあるので注意してください。

　さらに、イデコの隠れたデメリットは、特別法人税の対象となっていることです。

　特別法人税とは、「企業年金（イデコも含む）の年金積立金に対し、法人税法上課税される税金」のことで、毎年の資産額に対して年1.173%が課税されるという極悪仕様の税制度です。ですが、この制度は1999年以降、凍結されており、3年ごとに凍結が延長されています。

　気になるのは、廃止ではなくて、凍結なんですよね。まぁ、復活する可能性は、かなり低いとは思っていますが。

　このように、イデコは、ちょっと理解しづらい制度で、デメリットも少なくはないんですが、ほとんどの方にとっては、利用しないと損な制度です。

　私は、iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）を開始したことをきっかけに、改めて投資のことを学び始めて、投資の世界に足を踏み入れていきました。